2019-03-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
部活動に係る教員の負担軽減につきまして、文科省は平成二十九年度より部活動指導員制度を導入しております。この制度の目的を改めてお伺いいたします。また、あわせて、二〇一九年度予算案での助成予定校数、指導員数、また予算額及び助成条件等の概要についてお伺いしたいと思います。
部活動に係る教員の負担軽減につきまして、文科省は平成二十九年度より部活動指導員制度を導入しております。この制度の目的を改めてお伺いいたします。また、あわせて、二〇一九年度予算案での助成予定校数、指導員数、また予算額及び助成条件等の概要についてお伺いしたいと思います。
○石井浩郎君 部活動指導員制度を活用しまして、より質の高い部活動を行う方向性につきましては異存はございません。 一方、部活動指導員制度の助成条件として、先ほど御答弁いただきましたスポーツ庁のガイドラインの遵守があることには少し懸念があります。
また、須坂市では、地域の主婦たちなどがみずから市民の健康保持増進のための活動をする保健指導員制度を昭和三十三年から設けられており、市民も地域の健康の守り手として健康な地域づくりに貢献をされています。 これらの取り組みは、厚生労働省主催の「健康寿命をのばそう！アワード」で、健康寿命の延伸につながるすぐれた取り組みとして、いずれも厚生労働大臣賞を受賞していらっしゃいます。
そういうことを、一つの節度をしっかり持たなければなりませんので、私が今担当課に申し上げておりますのは、指導員制度、やはり指導員として教育委員会が認めた、そうした指導員の方々が授業に一緒に入っていただいて、保健体育科のそういう教員が指導をして、そしてそこに補助していただくと、そういう体制をしっかり構築をしていくということが大事だと思っておりますので、今、山本委員がおっしゃったように、より以上そういう外部
また、特に安全面の対策につきましては、全社を挙げて交通事故ゼロを目指しておりまして、独自の社内資格ではございますけれども、ドライバー指導員制度というものを導入させていただいております。
これから先は苦言を呈する方になるんですけれども、もう体育局長は、前にも私はこのことを取り上げましたから御存じだろうと思いますが、昭和六十二年に文部省が社会体育指導員制度というのをつくられて、各スポーツ団体、ひとつこの基準で指導者をつくれという指導をされた。これは文部大臣告示という形でしたかね。
国としては、こうした経営指導員制度の現状と、また今後についてどのような方針でいらっしゃるんでしょうか、あわせて伺います。
○伊藤（庄）政府委員 労災防止指導員制度は、中小規模の事業場の安全管理や衛生管理の向上を図るために、その地域のこうした方面について知識やノウハウも持ち、信望のある方について、労働大臣が任命して活動をお願いしている制度でございます。
ただ、新たな裁量労働制は、大企業を中心にいたしました本社等のいわば事業運営の重要事項を決定する部門でございまして、このそういった中小企業等を中心にお願いしている労災防止指導員制度とは若干性格を異にする面がございます。
経過的に申しますと、六十二年に告示が出る前に、実は私もそのときは日本全体でなくて東京の指導員会の会長をしておりましたから、この情報を聞きましてすぐ文部省体育局の担当の方に来ていただいて、そういうことをやるのですかということを言いましたら、その当時の名前は国家認定指導員制度ということでありましたから、日本はいつから社会主義国になったんだという冗談をその方に言ったことを覚えております。
この法律の関係の中では、労働条件などの職場生活について指導する障害者職業生活指導員制度というのがございますけれども、アカス紙器の場合、指導員はどなただったのでしょうか。
例えば、一つは、朝、釜本さんかどなたかからもお話がありましたように、スポーツの振興をする上で大事な部分としては、例えば社会体育指導員制度などというのを文部省がやられておられまして、これなんかもきちっとその指導員の方の身分を保障するとか、そういった形で活動していただけるような、そういう環境整備といいますか、そういったものをきちんとしなきゃいけません。
また、吉岡さんからは、船橋市がこのごみ問題に長年取り組んでこられたそういう体験を踏まえて、環境指導員制度という新しい制度をつくって大変頑張っておられる。しかし、船橋というのは最終処分場を持っていない、みんな他力本願だというのを聞いて、なかなかごみ問題について船橋市全体としてもこれは今後とも重要な課題なんだなというふうに思いました。
そのようなことから、私ども環境指導員制度というものを設けてございます。これはどういうことかと申しますと、環境指導員そのものは市の職員でございます。私どももかつて、市民に対するいわゆる啓蒙、啓発でございますけれども、御案内のとおり、例えばお知らせであるとかパンフレットであるとか、それ相当の予算をかけまして市民にお配りする、そういう方法をとってまいりました。
いろいろなセミナーを開催したりあるいは中小企業事業団というふうなところの機能も活用をいたしまして、この需給関係の情報のみならず、中小企業の方々がいろいろな形で転換していきやすくするために、代替技術あるいは代替品等についての情報、あるいはさらにきめ細かい指導をしていくという趣旨から、具体的な指導員制度というふうなものも設けまして、いろいろな角度からの情報提供をさらにしていくということについては、我々も
まず、荒木参考人にお聞きしたいんですけれども、経営指導員制度の役割につきましてちょっとお聞きしたいんです。この制度ができてもう三十年以上たってきているとお聞きしております。
ところが、ことしはおかげさまで今年度予算におきましてその格付をアップしていただきまして、経営指導員制度が始まって以来の制度を今回予算でお認めいただきまして、各経営指導員喜んでおりますので、あわせて申し上げさせていただきます。
○北沢分科員 施設園芸等はやはり国の対策がある程度進んでいますから、そういう面では進んでおるというふうに私も理解をしておるのですが、こういう状況認識をされておいでの中で、従来の営農指導員制度を持っていると思われる改良普及制度というものがどのように、部落の農家に対して濃密指導など何らかの具体的な手を差し伸べる方策が当然とられておらなければならないと思われますが、ここら辺が私もいろいろ指導要綱等を見てはっきりと
この新制度を普及するために電子出願指導員制度を設けられましたね。七十人ほどの指導員が委嘱されているというふうに思いますが、どうも大部分が東京あるいは大都市圏に集中をしておりまして、地方には甚だ少ない。例えば北海道でありますとか四国には全くいない、こういうのが実情ではないでしょうか。制度の普及という点ではいま少し努力をしていただいて、全国的に配置する必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○小森分科員 この芦品郡新市町はどういうことをやっておるかというと、これは老人の姿がそうであるから、もう少しさかのぼるというか現実へ、若い者のところへもぐっとそれを引き取って、若いときから健康ということについての感覚を十分にお互いが持たねばならぬということで、町独自の体育指導員制度というものを設けて体育を活発にし、健康管理の知識というものあるいは実践する能力というものを養おう。
次に、育児休業制度普及指導員制度でございますが、これは全都道府県の婦人少年室に普及指導員を全室一名あて配置を終わりまして、この制度によりまして相談体制の整備、活用を図っているところでございます。 第二に、育児休業制度に関します来年度予算要求の概要でございます。
そのため積極的な支援策を考えておりまして、今後この法案あるいは平成二年度の予算案の成立を受けまして、指導員百六十人を予定しております電子出願指導員制度、あるいは沖縄を含みます全国九カ所のモデルルームの運営、さらにモデルルーム設置地域以外の全国三十八カ所におきます電子出願の相談事業の開始、また全国四十七カ所、これは各都道府県ということでございますが、共同利用端末の設置、またオンラインのリハーサル等いろいろな
また予算面におきましても、現在御審議をお願いしております予算の中で五億七千万円ほどの金額でございますが、共同利用端末の設置でございますとか、モデルルームの設置、さらに百六十人にも上ります指導員制度、さらに相談員制度というふうにいろいろと御用意申し上げております。この措置はこれからも継続的に御利用いただけるような措置でございますが、その推移を私ども眺めさせていただきたいというふうに思っております。
○庄司中君 細かいことですけれども、例えば指導員制度というのがありますね、百六十人でしたか。これは全部弁理士さんですね。弁理士さん以外の人が指導員になるということはないんですね。その辺どうですか。